『前年の所得に応じてかかるよ、収入減ってない？』
「税金（ぜいきん）」の「ぜ」の字も知らなかった私が、
知っておけばよかった「住民税」について・・・
【はじめに】住民税とは
住民税は、２つの合計金額で計算される
①「均等割額」
ー所得に関係なく一律で課税される
②「所得割額」
ー前年分（1月1日～12月31日）の所得を基に算出
【納付】納付方法は２つある
住民税の納付方法には2種類ある
①「特別徴収」
【対象】会社員 （基本会社から給与をもらう場合はこちらの納付）
【誰が】会社が ※会社員の給与から徴収
【内容】給与から天引き（1年分を12回に分割）
→給与明細の住民税の欄に毎月金額が記載されているのはこれです！
②「普通徴収」
【対象】自営業者・個人事業主など （給与取得者でない人）
【誰が】自分で
【内容】年4回（6月末、8月末、10月末、翌年1月末）が納期限
全額一括も可能（6月末）
→12回に分けていた会社員時代と比べると年4回で納付する為、1回当たりの納付額が大きくなる
【転職】転職先決まってる？
転職先が決まっているかどうかで異なります！
「決まっている（YES）」 → 「特別徴収」
「決まってない（NO）」 → 「普通徴収」
【YES】転職先決定→特別徴収
転職が決まっている場合、所定の手続きで「特別徴収で引き続き納付」ができます。
→自分たちでやることほぼない！
【流れ】
①「転職前の会社」で「給与支払報告・特別徴収に係わる給与取得者移動届出書」を発行してもらう
②届出書を、「転職後の会社」を通じて「市区町村」に提出
【NO】転職まだ→普通徴収
「市区町村」から納税通知書が「自宅」に送られる→期限までに納付
＜ポイント＞
退職日によって納付方法が異なる！ （全く知らなかった）
実は、３つに分けられます！
①「1月1日～4月30日」に退職した場合
②「5月1日～5月31日」に退職した場合
③「6月1日～12月31日」に退職した場合
【1/1～4/30】退職
私は、「3月31日」が退職日だったのでこちらです！
※退職日に関してはこちらのページを参考にしてください。
＜ここチェック！＞
・一括徴収（「退職月～5月分」→「退職日～5月31日までに」支給される給与から）
・マイナスになることも（退職時の給与や退職金から差し引かれる為）
※給与などから控除しきれない→普通徴収に変更→後日届いた納付書で不足分を「自分で」納付
【5/1～5/31】退職
5月中の退職の場合、「5月分のみ残っている」ため、
最後の給与から「今までの分と同じ住民税額が天引き」される
【6/1～12/31】退職
この期間で退職した場合は、「選択肢が２つある」
①会社に一括徴収してもらう（翌年5月までの分）
②普通徴収
どっち選べばいい？
基本的に「退職金の金額」と「今後の収入」によって」判断する
【注意！】引っ越しは？
住民税の納付先は・・・
その年の「1月1日時点」で住民票がある市区町村です！
＜こんなときは？＞
・年の途中で転職に伴い引っ越し
→「前」の市区町村に納税
→納税先が変わるのは「住民票を移した年」の「翌年」
＜二重で払うことにならない？＞
・新しい住所と前の住所の両方で徴収されるの？？
→二重支払いには「なりません」
※「転出届」と「転入届」を市区町村に提出→納付先が切り替わる
※もし忘れても…前の住所の市区町村にそのまま支払い続ける為、大丈夫！
ただし・・・
引っ越し後に住所異動の手続きをしなければ、
5万円以下の過料の罰則が適用される場合もある為、「転出届」「転入届」はしっかり対応しましょう！
【延滞金】支払い送れると…
住民税には「延滞金」が存在します！
納期限の翌日から納付日までの日数に応じて→延滞金（延滞税）が加算される！
※納期限から20日前後で「督促状」が発行→発行日から10以上経過→財産差し押さえの可能性…
「会社員→個人事業主」に変わると
今まで天引きだったのが「自分で」納税になるので気をつけましょう！
※自分に言いきかせてます（笑）
【最後に】まとめ
住民税は、
１）「均等割額」＋「所得割額」の合計
２）「特別徴収」と「普通徴収」の２つの納税方法がある
３）「転職先」「退社日」によって異なる
４） その年の「1月1日」の住民票の市区町村に納税
５）「延滞金」があるから忘れずに！
これらのポイントをおさえておきましょう！
それでは、最後まで読んで頂きありがとうございました！
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